2012年7月 2日

日本のエネルギージレンマ

アメリカの雑誌、フォーリンアフェアーズの4月号のひとつの
記事のタイトルである。

フォーリンアフェアーズと言うのは外交と国債問題専門の
月刊誌で、アメリカから出版されているから当然それが
代表しているのはアメリカの外交政策とアメリカが関心を
持っている国債問題である。
このところの特徴は政治問題というよりも社会問題を
外交課題、国債問題として取り上げていることである。
特別な分野の月刊誌でありながら全世界で15万5000人の
読者がいる。

今回見つけた記事は日本の再生可能エネルギーへのシフトを
阻む文化的要因についてかかれたものである。
全文は紹介できないのでその中のいくつかの興味ある記述を
紹介する。

著者はチャールス ファーガソン、全米科学者連盟会長

日本のエネルギー ジレンマ
  再生可能エネルギーへのシフトを阻む文化的要因

日本はこれまで最先端の原子力技術の開発を試み、この地域の
リーダーになることを目指していた。だがフクシマを経た今、原発施設
の再稼動に向けて社会の支持を得られるかどうか、先の見えない
状況に追い込まれている。
現在日本は原発停止による電力生産の低下を火力発電で埋め合わせようと
より多くの液化天然ガスを輸入しているが、LNGの価格はかっての3倍の
レベルへと上昇している。しかも日本の現実を考えると電力生産の多くを
再生可能エネルギーに置き換えていけるとも思えない。日本は風力、
ソーラー、地熱など再生可能エネルギーの促進を阻む構造的な障害を
持っているからだ。電力会社も関係省庁も‘大規模な電力生産施設‘を
好む文化的体質をもっており、風力やソーラーなどの基本的に‘分散型‘の
技術導入には難色を示す傾向がある。この文化を政治的な意思とリーダー
シップで変化させていくにはかなりの時間がかかるだろう。

中略

何が再生可能エネルギーへのシフトを阻んでいるのか

環太平洋火山帯の一部である日本の人々は地熱エネルギーを温泉として
広く利用している。つまり、余暇目的で地熱エネルギーを大いに利用しているが
これを電力生産に利用すると言う発想はあまりないようだ。
また、国土が狭いために風力やソーラーを電力生産に結びつけるのにも限界が
ある、と決めつけている。
だが,緯度からみても日本とほぼ同じ条件にある(日本のほうがずっと南にある、
筆者コメント)ドイツは風力やソーラーに多く投資し、再生可能エネルギーによる
大規模な電力生産を試みている。
ドイツにできることなら日本もできるはずだ。
問題は日本の電力生産制度が再生可能エネルギーへのシフトを阻む制度的、
文化的障害を持っていることだ。日本における電力生産体制は10の地域的な
独占企業体で構成されている。これらの電力企業は地方政府と中央政府の双方
に大きな影響力を持っており、政府内にも風力やソーラーなどの分散型の技術
導入を阻もうとする人が多くいる。

中略

今回の(フクシマ)の事故により、奥深い問題を表面化させられたと考える人もいる。
それは原子力産業の特有の文化と管理面の問題である。この文化と管理面の問題
を日本だけでなく他の諸国も是正していく必要がある。
原子力の安全性という面では、我々は重大な岐路にたたされている。


この記事で印象的なのは原子力発電の問題を文化という視点からも捉えていること
である。
昨今の日本での議論は技術と経済に終始し、それを政治が蛮勇を奮うと言う図式である。
原子力を扱う上での健全な文化が必要、と述べているこの記事を読んでいて思い出した
のはフクシマのあと、ドイツのメルケル首相が‘これは倫理の問題だ‘といって、あの
原子力発電推進者が一転して原子力発電廃止に向かったことである。

議論が技術と経済に終始している限り、原子力の問題は解けないのだろう。
誰が‘倫理の問題だ‘と言い切れる人なのか、その人が多分日本でもこの問題の解決者
ではないかと思う。

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日本のエネルギージレンマを参照しているブログ:

コメント

こんにちは、

フォーリンアフェアーのこの記事でも「文化」という言葉が出てきますが、歴史的資料となる事故調査員会報告書が英語版と日本語版で異なります。私も英語の記事を見ておかしいな?と感じていました。「日本文化、国民性」という事を明確に書いてあるのは英語版のみです。

原発事故は「Made in Japan」な事故で、そして事故原因は「Japanese culture(日本文化、国民性)」だという評価が、英語版にしか書かれていなかったのです。
(私たちの反射的な従順さ、権威をなかなか問い質そうとしない姿勢、決まり事を熱心に守ろうとする姿勢、私たちの集団主義、そして私たちの島国的閉鎖性)」が原因だったと、報告書には書かれている←でも英語版のみ

米ブルームバーグは社説で、原因が「Japanese culture」だと言うのは「個人個人の犯人を巧みに無罪放免にしたに等しい。報告書の結論や提言は、起訴や処罰の話を避けている」とも。そして、福島の事故が「文化的な失態」だったという結論は、報告書の最大の欠点だと批判。
福島第一原発の危険性については複数の日本人がたびたび警告していたし、「物事を日本の『集団主義』のせいにして『この事故に責任を負う人々と同じ立場にほかの
日本人がいたとしても、結果は同じだったかもしれない』と言うのは言い逃れであり、陳腐なお約束だ。業界利益を守る身内同士のつながりで、安全基準がきちんと守られていないのは、決して日本だけではない」

『フィナンシャル・タイムズ』では米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が「Stop blaming Fukushima on Japan’s culture(福島の事故を日本文化のせいにするのはもう止めろ)」
「文化のせいだと言うのは、究極の責任逃れだ。もし文化で行動が説明できるなら、誰も責任をとらなくてよいことになる。(中略)文化では福島の事故は説明できない。人間は自発的に選択できる力がある。問題になるのは、何をどう選択するかであって、どういう文化的文脈で選択するかではない。権威への服従がそれほど日本に深く根ざす特徴だというなら、いったいどうやって複数の日本人が集まって、権威を問いただすだけでなく激しく非難する報告書が書けたというのか?」と「もっともらしい文化論は見かけ倒しだ」。

フィナンシャル・タイムスのディッキー記者「今回の報告書で黒川氏はかつてないほど自分の国を批判した。しかしそれは報告書の英語版のみでのことだった。日本語版に書いた前書きはもっと抑制的で、日本文化そのものというより年功序列や終身雇用といった現象によって作られたマインドセット(思い込み)が事故につながった」と批判。

原子力規制庁の法もド素人政府ではなく専門家の独立機関となったのは良いとしても、アメリカの様に専門家が避難区域期間決定までの責任を負う様にはなっていません。アメリカでは避難勧告があれば政府はそれに従い実際の避難の責任を負います。
文科相がスピーディを握っているのには変わりなく、震災時現地が混乱すれば又素人が専門的な避難の判断しなければならず問題は残ったままだと思いました。
責任所在を明白にし責任を負わせるべきだと思います。
規制管理責任機関の精度がIMF基準でさえなかった事故前に何故原発稼動可能だったかも疑問です。

ドイツの再生可能エネルギーが安くなったのもあまり報道されませんね。
LNGがかつての3倍というのは日本のみでは?買い付けが悪いと思います。アメリカ等では大量に出ておそろしく安くなっていますし、韓国も日本より安く購入していますね。最近は中国でもGE の新しい技術で採掘出来るという話ですし秋田でも出ました。

つなぎ的にはガスと石炭で長期には再生可能エネルギー。今はフィルターの技術等で二酸化炭素も出ません。温暖化そのものも疑問視されています。寧ろ冷温化するという。

再生可能エネルギー法も何故か太陽光のみ高値買い入れという変なものになりました。問題です。

もう一度基本に戻ると、
全世界における日本国土面積は0,07%。
そこに全世界の火山の7%と全地震の10%と、
全原発の13 %があり立地条件と電力政策から一カ所に複数の原発が存在する。

以上の条件をふまえると諸外国よりも厳しい規制管理におかれば最低限の安全も補償されないという事です。
避難に関しても「事故は無い」で済ませてきたため、杜撰であり経路又はシェルター等も完備されておらず、事故後見捨てられるという事ははっきりしました。
一番危険な時に子供さえ避難させない情報も開示されない、又避難方向さえ判断や指示が間違っていたという事です。情報が開示され始めた頃にはもう避難を受け付けないというのは経済学的には大問題です。

検査体制がまだろくに無かった一番危険な時に政府が「風評被害」という法概念を正確に伝えずに
「食べて応援キャンペーン」ですしね。

「倫理の問題」だと思います!明らかに「倫理の問題」。

アメリカもカリフォルニアの原発事故で反対運動が起こっていますが、日本製の配管の問題で大飯原発と同タイプですね。やはり「倫理の問題」になっています。

日本は他国より厳しい安全基準管理にしなければ意味はありません、そうなると決して原発は安くないのです。
事故が起こった時の外部不経済費用や廃炉費用や廃棄物処理費用を計算すれば決して安く無い。

立地地治体に対して廃炉交付金に切り替えたり、再生可能エネルギーシフト交付金に切り替えるとかなり違って来る様な気がします。廃炉にしても管理が必要なわけでその期間交付して新しい産業を誘致。

初期の東電ゾンビ法からしてなんだかバブル後や住専処理と同じ方法だと思いました。
わざと複雑にしてうやむやにし長引かせ悪化させる。

政府は今まで通りの誤摩化し洗脳手法の強行的国民聴聞会を開く事で原発政策決定をするつもりの様ですが、全く無反省に感じます。
設問のしかたからしておかしいですし。
広島で終戦せず長崎まで続けた様な事になるいやな予感がします。
福一は廃炉方さえ無いのです。
今でも非常に危険である事になんら変わりはありません。

倫理と責任を負わない権力者というのはいったい何者であるのか?
と感じない方がおかしいと思います。
「倫理の問題」だと思います。

復興予算の4割は使われていないという衝撃報道がありましたが、結局用途の限定された予算配分と複雑な手続きで被災地で人員が圧倒的に不足しているのが原因ですね。波及効果もあるケインズ政策を理解していませんね官僚も内閣も。
復興出来るわけがありません。
東電の補償も国費注入しても半分も進んでいない。
見殺しという事です。

今からでも日銀国債引受で被災者直接給付が良いと思います。簞笥預金とFX取引はしないで必ず使用するか貯金か投資して下さいと波及効果をしっかり伝えれば問題ないと思います。
被災地で流通する通貨を増やすのは災害時有効なパワープッシュ政策です、日本国内の通貨量も増やすという事です。
もちろん現地裁量に即したインフラ整備や検査除染も必要ですが。


こんばんは

これが最近比較的ガス発電問題で良くまとまっていると感じた資料です。ガスに関しては各国開発競争に入っているにも関わらず日本のみ高値になっています。
韓国並みに国内外パイプラインも必要ではないかと言われていますね。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/126457.html

長期的には再生可能エネルギーですが短期的にはガスと石炭。現在二酸化炭素もほとんど出ません。

風力に関しては10年前からの問題ですが蓄電技術が停滞してますね、NAS電池の問題がありますし、技術問題があるのを知っているのに補助金が貰えれば採算が採れなくとも良いという官僚主導型ビジネスの問題が在る様です。
一部の再生可能エネルギーのみ高値買い取りという法もおかしいと思います。

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