2011年12月 5日

大阪統一選挙と世代の重心の移動

大阪統一選挙についてどこかで世代別得票率の分析をしていないかと
思っていたら昨日、日曜日のテレビ番組でまさに世代別の得票率を
出していた。
維新の会の候補の得票率は以下の通りである。
60代以上     50%以下
50代       60%強
40代       60%強
30代       70%強
20代       60%強

やはり維新の会の支持層の重心は30代にある。

これを見て、1970年代の半ば頃から増えてきたといわれる
インディゴ チルドレンのことが思い浮かんだ。
そろそろ、彼らが時代のイニシアティブを握る時が来たのか?

既存政党が全否定されたような選挙だったが、既存政党が
このままであれば今回の傾向は続くだろう。
それでは既存政党が対等に維新の会と戦えるためには、、、、
既存政党の世代の重心が30代にまで若返らせることが唯一
の対抗手段ではなかろうか。

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コメント

以下は増税で税収は増えないという証拠記事です。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/111208/myg11120802060000-n1.htm


国家戦略会議にこういう提言がありました。

この機関は実はずっとトンデモ経済学を振りまいていましたが、大きく変化しましたね。

>岩田氏は日銀官僚が仕切る日銀の副総裁、財務官僚が牛耳る内閣府のチーフ・エコノミストを歴任した。その人物が財務省・日銀が忌避する案を提示し、与野党のリフレ派・反増税派に事実上くみした。そこに重大な意義がある。
日経センターという研究機関は日経新聞グループに属する。岩田案が財務・日銀官僚べったりで硬直した日経新聞論調に一石を投じられるか、注目したい。

いよいよ日経も報道が変わってくる可能性がありますね。

>筆者はもともと、リーマン危機を受けた2009年1月、産経新聞紙上で100兆円の日銀資金発行による日本の復興・再生基金創出案を唱え、3月11日の東日本大震災直後に再提案した。量的緩和による脱デフレ、円高是正を狙う点では岩田案と共通している。違うのは、政府が保有する米国債を日銀がそっくり買い取る。政府はこの資金を東日本大震災からの復興や新成長産業向け投資に振り向けることだ。100兆円あれば、欧州債購入など欧州危機対策にも対応できるだろう。
産経新聞特別記者の田村秀男氏

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20111209/inv1112090854000-n1.htm

私の震災直後考えた日銀国債引受とこれらのアイデアはほぼ同根です。
私は「基金」は天下り利権に繋がる可能性を含む気がしたので、直接日銀国債引受であとは市場原理に任せるというのが良いと考えました。

>日銀が明確な量的緩和政策に踏み切らざるをえなくなれば、政策の大転換として市場が受け止め、予想実質金利が下がって超円高に歯止めがかかる。金融理論の大家、学習院大学の岩田規久男教授の試算によれば、50兆円の日銀マネーの追加で、円相場は1ドル100円前後に落ち着く、という。

岩田先生は社会保障でも権威ですが、別の処で社会保障で消費税は有り得ない選択枝だと批難しています。私の考えた通りです。
再分配にもならないでしょう。

歴代首相も動き出しました。
>日銀法改正を目指す超党派議員らによるシンポジウムが24日午後、衆院第一議員会館で開かれた。当初は午後1時から、鳩山由紀夫元首相(民主党)、安倍晋三元首相(自民党)、渡辺喜美http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112010809000-n1.htm

日銀の使命に『雇用の最大化』を入れるべきだ」という発言も。
ごもっとも!アメリカFRB等も入れています。
フィリップス曲線を考えれば普通の事項です。
そして橋本氏の変えた悪法を元に戻し日銀総裁を首に出来る様にするべきですね。

小泉氏の時代に今の原発経産省体制が出来推進に大きく舵取りしていますが…耐震強度テストの超高額重機を購入して一度も使用せずに、はした金で下請けに出したり、無人原発作業ロボットを超高額で開発して一度も使用せずスクラップにしたりしています。安倍氏はチンプンカンプンな近代法感覚で教育と外交センス0かと思うとこういう事も発言する(笑)
ブレーンが良いのかな?

皆2000年、2006年、2007年と、日銀が誤った政策転換をしたという意見です。

なぜ、2008年秋のリーマンショックの前の2008年2月から日本の景気は下り坂になったのか。日銀の2006、2007年の政策転換の誤りでしょう!

日銀総裁発言の意味不明さ!
(日本経済:現状、見通し、課題── 名古屋での経済界代表者との懇談における挨拶 ──白川方明日本銀行総裁 2011年11月28日)
>経常収支が黒字であることや、そのことを反映して対 外資産・負債のバランスが大幅な資産超過であることもあって、円は相対的 に安全な資産と認識され、買われやすい地合いとなっています。

円高が今度は経常黒字とやらが原因になっておりまする(笑)
以下の「異例の措置」が非常にヤバイと思います。
違法行為だと思います。

>さらに、日本銀行のバランス シート上に資産買入等の基金を設け、そのもとで長期・短期の国債に加え、 中央銀行としては極めて異例ですが、CP、社債、さらには指数連動型上場 投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)といったリスク性の資産を買入れています。その狙いは、長めの金利やリスクプレミアムに働きか けることにあります。この資産買入等の基金の枠は、累次にわたる増額を経 て現在は総額 55 兆円程度まで拡大しており、来年末に向けて 15 兆円程度の 各種金融資産の買入れなどを進めているところです。

←これです、超ヤバイでしょう!

2番目の措置は金融市場の安定確保です。これは、欧州のソブリン問題か らグローバル金融市場が緊張を高めている現在、特に重要です。この点では、 日本銀行は円資金の潤沢な供給を続けているほか、米欧の中央銀行との協力 のもと、ドル資金を供給する体制も整備しています(図表4)。今後とも主要 国中央銀行と緊密な連絡をとりながら、金融市場の安定に万全を期していく 方針です。

←こんな事全くしていませんよ!まずやるべき円を供給していません!緩和してもすぐ引き上げています!

>3番目の措置は、これも中央銀行としては異例の措置ですが、成長基盤強 化の支援です(図表5)。これは、金融機関に対する長期かつ低利の資金供給 を通じて、日本経済の成長力強化に向けた企業や金融機関の取り組みを支援 する枠組みです。

←これらの「異例の措置」は違法だと思います。

>各種の金利、特に民間経済主体にとっての実際の資金調達金利をみ ると、わが国は先進国では最も低い水準となっていますし

←実質金利は高度経済成長期やバブル期よりも高いです。
何を考えているのやら…

>最近の円高が日本経済に 与える影響については十分注意する必要があると考えています。

官僚作文ですね、「注意する必要があると考えています」と言っているだけ。何もしない。

>震災発生以降、原発の稼働 停止に伴う火力発電の増加から、原油や LNG の輸入金額が拡大し貿易収支も 赤字に転じていますが、円高はそうした海外への所得流出というデメリット を相殺する側面も有しています。

←貿易収支が赤字になった事と、始めに円高理由として上げられた、対外経常黒字とどういう論理的な整合性をもつのでしょうか?
それに、震災後東電幹部が「天登り」している影響を感じますね。
円高が所得海外流出のデメリットを相殺する?
どういう計算なのでしょうか?

>急速な高齢化による就業者の減少と生産性の伸び悩みによって生じています

だとさ!とっくに震災後経済白書が少子化原因説を否定していますが?
此れ又サプライベースのミクロ経済学とマクロ経済学をすり替えていますね。本当に国民をいじめるのが好きだ!
いくらミクロで努力したところでマクロで変な事されたら吹っ飛びますよね?そんなの経済学の常識だと思う。

>日本経済が中長期的に活力を取り戻し、デフレ 傾向から明確に脱却していくためには、デフレ傾向を生みだしている根源的 な原因である成長力の低下に歯止めをかける取り組みが不可欠です。日本銀行としては、現在のきわめて緩和的な金融環境を存分に活かしきる様々なチ ャレンジがなされることを期待しています。

←これで違法行為「異例の措置」の言い訳が成り立つわけでしょうね!
「極めて緩和的な金融環境」?何を根拠にそう言えるのかな?
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111128b1.pdf


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