2011年12月15日

政府日銀とは反対のクルーグマンの意見

円高はちっとも是正されない。企業は日本から脱出を始めている。
たとえば、日産がメキシコでの生産を大幅に増やすように、、、、
デフレで景気が回復していないのに、消費税を上げようとする。
自分ひとりが本当のことがわかっている、とばかりに振る舞い、
国内では論理的説明の全く出来ないだれかがいる。

どうも可笑しい、と思いしばらく前に読んだポール クルーグマン
の‘世界大不況からの脱出‘という本を読み直しはじめた。
ポール クルーグマンは2008年にノーベル経済学賞を受賞
した経済学者である。

以下、その本の中の抜粋である。

ポール クルーグマンいわく:

積極的な通貨拡大策(つまり日銀がお札をもっと印刷すること)を
とるべきである。

日本は1997年、財政の健全性を確保すべし、という主張により
当時の橋本首相は消費税率を引き上げた。景気はあっという間に
後退した。その対策のため財政出動をして、財政赤字はさらに
拡大した。

1990年当時の日本のバブルは自然に破裂したわけではなかった。
日銀は過剰な投機を心配し、刑期のガス抜きをするため金利を徐々に
あげた。1991年になると地価と株価が下落はじめその数年後には
ピーク時の60%にまで落ちた。バブルの崩壊は経済を健全にした
野ではなく、結果的により深刻にしてしまった。

などなど、、、、

結論的にはクルーグマンの意見は緩やかなインフレ誘導をおこなう
べき、とのことである。

多分、政府日銀はこの意見に反対だから今の行動をとっているのだろう。

今後どうなるか、このようなノーベル賞学者の意見も頭に入れて
、我々にできることは事態の動きを見守るしかないのだろう。

今の日本の施策に疑問を持っている人にはぜひお勧めしたい
クルーグマンの一冊である。

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政府日銀とは反対のクルーグマンの意見を参照しているブログ:

コメント

こんばんは

確か震災後に此のクルーグマンの記事をお送りしましたが、確かこれです

>中央銀行の独立性への介入に関しては、もはやあれこれ躊躇すべきではありません。日本のGDPデフレーター(名目GDPを実質GDPで割った値。経済全体の物価動向を示す)は、ここ13年間、下がりっ放しです。それなのに今、日銀が重い腰をあげないというなら、(その責任者たる総裁は)銃殺に処すべきです。

という過激な叱責です!

他国も「日本化」すると現在言われ始めていますが、ケインズ「流動性の罠」は日銀財務省御用系の人も万能の武器の様にやたら振り回します。
ワルラスの根幹理論に当てはまるとは思えませんし、ワルラスを否定するのなら日銀は不要では?
減税出来ますね!日銀総裁は経済学界のアインシュタインといえるワルラスを否定していますから(笑)

「流動性の罠」で日銀は何をしても意味が無い、みたいな〜。順番を考えてデフレ脱却を優先するのが普通です。
其処から脱する方法を提示もしないで都合の良い論理展開をします。
何故財務省為替介入や東電へ闇国債を出したり日銀が特定産業に融資したりするのは良いのでしょう?論理的整合性が在りませんよね?「流動性の罠」ならそれらも意味は無いはず!

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994

エネルギーシフトでクルーグマンが指摘する大規模な投資で景気刺激にも成ると思います。
送電網分離で自由競争が資本社会主義で民主主義国の取るべき当然の姿だと思います。
「民主主義の危機は資本主義の危機である」という事も肝に命じて忘れてはいけませんね。

確かリカードも自国内で国債が流通しているのなら問題無いと「等価命題」で主張していました。
http://en.wikipedia.org/wiki/Ricardian_equivalence
国内債務は経済に何の影響も与えない、という経済学的な立場もあって、リカードの等価命題として知られているモデルがそれです。政府が借り入れをすると、国民は将来の増税に備えて貯蓄を増やすので、国内債務は必ず家計でバランス出来る、と想定するのです。

ラインハート=ロゴフ『国家は破綻する』という本も出ていて、かなりもっとらしく過去800年のデータを上げていて、1800年以降のデフォルト70例を上げていますが、金本位制との区別も無い!
預金口座封鎖(日本、1946~52)が入っていましたが、ケインズ以前のマクロ経済学理論を使っていなかった時期と比べられても(笑)
それに確か日本も一時金本位制にする大失策をしています、関東大震災以降だったと思います。
国債=悪とか。インフレ(ハイパーインフレだと思っている人多数)というか適正成長=悪という先入観を持っている人と話すのは本当に大変です。
インフレで収入は上がらない、増税とインフレは同じと主張する人が多いのは、与謝野氏の馬鹿発言を鵜呑みにしている高校レヴェルの社会科学が理解出来ない方が多いからでしょうね…
間違いを指摘しても無駄な場合が多い、理論的に説明しても駄目、デマを流す(笑)真実しか無い!のだそう。
経済学なんて駄目だ!とか(笑)ただの主観ですね。
それが正ければバブルの頃大変な事になっていますよね?名目成長をハイパーインフレだと思い込んでいる!
なんかバブル世代の人は特にそうかも〜という気が〜。

日銀国債引受なら其の時点で国債は消化されていますよね?実質通過量を増やす事と変わりません。
何も土建屋国家にもどって国債をむやみに発行しろと言っているわけではありません!
猪瀬直樹氏の「日本国の研究」では財務法を取り上げて建設しか国債は出せないと発言していますが、
第四条  国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
○2  前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
○3  第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
とあり「公共事業」が何故土建屋的「建設国債」になるのかな?
特例公債法という抜け道で無にしたと猪瀬氏は解釈していて国債じたいを否定しています。
東電へ出すと法を変えましたがそもそも違法では?
金融機関でもなく取り付け騒ぎが起きる訳では無い民間企業で、アメリカから経済学者の星先生が寄稿された様に会社更生法適用が合法だったと思います。
東電は3/14から電気の小売り取引を「東電買い取り拒否」で閉鎖して他社の営業を妨害し、「停電」で脅しまくっています。
他社から買うべきでした。そちらの方が安いです。
企業は他社と契約した方が良いでしょう。
原発も使っていませんが何故安いのでしょうか?
独占禁止法、電気の安定供給法違反で他社の営業も阻害していますし。
レント・シーキング問題が深刻です。
新しい法は相変わらず買い取り拒否可能な抜け穴法ですよ!エネルギーシフトは又有名無実化しますね。

どう考えて被災者救済法というより東電救済法です。

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