日銀ってどんな銀行？
円高のことを見ているとこの舞台の主役はどうも財務省と日銀のようである。
財務省に関しては素人大臣がいろいろ発言するので善し悪しは別として
その存在は見えるが、いっこうによく見えないのが日銀である。
そこで、日銀とはどんな銀行でどんな役割を持っているのか調べることに
した。
便利なことに、日銀は特別な銀行らしく、その目的とか業務が日本銀行法という
法律で規定されている。
そこで、この日本銀行法を見てみることにした。
法律というからさぞかし難解だろうとおもったらそうでもないのでその条文を
いくつか紹介することにする。
第一条
日本銀行は我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨および
金融の調節を行うことを目的とする。
日本銀行は前項にきていするもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる
資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
おやおや、第一条を見る限り、円の価値を調整するのは日銀の最大の役目である。
しかも通貨と金融の調節は銀行券の発行と関連付けられている。
さらに、ここには財務省の文字はどこにも現れない。
第二条
日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うにあたっては、物価の安定を図ることを
通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
物価の安定を図ることが日銀の使命であり、そのために通貨及び金融の調節という
役割を持っている、というわけである。
この物価の安定、という言葉の解釈が曲者かもしれない。
これまでの経済では物価の安定とは物価の高騰を避ける、という意味であったの
のだろう。まさか、物価が下がる方向に不安定になっていることは考えていない
のかもしれない。マージンも出ないような価格で物を提供し、そのしわ寄せが賃金
の引き下げとなり、国民経済の健全な発展とは異なる方向に進んでいるのだが、、
しかも、円も一つの商品としてみたとき、円という物の価値の安定を図るのは
日銀の使命である、読み取れる。円は市場で取引されているのだから、商品の
一つであることは明らかだろう。
第三条
日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない。
日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に
明らかにするよう努めなければならない。
この第三条も意味深い。
日銀は自主的でなければならないそうである。それは通貨と金融の調節にあたって、
である。
しかし、昨今の円高の調整には日銀の自主的行動は全く見られない。すべて財務省
の指示による相場介入のオペレーションである。日銀は自らの主体性を放棄して
いるように見えるが、、、、
さらには、日銀は意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければ
ならない、とあるがこれほど経済の状況が逼迫しているときに円高介入に絡んでも
出てくるのは財務大臣など政府だけである。日銀は政府を隠れ蓑にして、風当たり
を避けているのだろうか？日銀総裁が最近国民の前でなにか明らかにしたような
記憶はないが、、、、
まず、日本銀行法の最初の三条を見てみた。
おおよそ、法律は最初の条文に基本的でかつもっとも重要なことが書かれている。
それを見る限り、なんとなく今の日銀は円高是正に対してやるべきことをやっていない
という風にみえる。
別な解釈をすると、日銀は今の状態を決して円高ではない、と見ているのかも
しれない。そのあたりについても、日銀はその見解を国民に明らかにする義務が
ある、と第三条からは読み取れるのだが、、、、、、
日本銀行法は思いのほかわかりやすく、面白そうなのでもう少し読んでみることに
する。
始めに２つ前の処を読んで其処にコメントしてしまいました。
日銀財務省「経済文学」分析も其処でしています。
まさにそうなんです！！！！！
そういう事をコメントいたしました。
普通の会社なら「これは日銀の仕事ではない」とか発言する社長が居たら首ですよね？
中央銀行が何をする処かも通じないのです…
20年やっているとほとほとくたびれます…
まあ他の事でも殆ど通じなくてほとほとくたびれますが…
例えば民主主義とか（笑）
「自分で飽和状態だから」とか言われると、あ、もう仏門に入るか自殺でもしたくなるな…という感じ。
あ、これ田端氏に言われました。
あと「国家が嫌なら出て行けば良い」とか…これは悲惨な事によく言われますが、震災翌日に急に呼び出されたとある男性から言われましたよ。
早く見きりを付けて亡命するべきでした…
「亡命して収容所列島でも書こうかな〜」
とブラック・ジョークが此れ又通じない（笑）
いや涙が出たんですけどね…本当は。
投稿： 桃色式部 | 2011年11月 5日 13:01
追記
消費税で基幹税というのは本来は異例です。
基幹税は累進課税が普通で消費税は地方税というのが普通。
バブル抑制にもなります。
バブルは投機した方が得をする課税も大きく関係して発生しました。
日本のバブルは短いですよ。
英国なんて凄く長期にわたりバブルでした
成長＝悪と思い込んでいる人が多い
そのくせ「被災者の為に食べなくちゃ」とか〜
なんというか…「合成の誤謬」とか説明しても解らないだろうな〜と…
高校教科書にも出ていますが…
被災地でおにぎりが避難所の避難者の数にほんの少し足りないからと断る日本なのです。
「パレートー最適」を説明しても無理だろうな〜と…
コンサルの人で経済学全否定の方もいらっしてたまげました！
リーマンやバブルを出して経済学なんて駄目だ！みたいな〜
リーマンも金融規制の失敗です
というか…あまりにもヘンテコ報道が多いからですね。
「経済文学」か？という感じの…
結局経産省と東電の構造と同型写像。
官僚作文と御用学者や評論家等をそのまま無批判に広報する状態だから洗脳される…
ヘンテコ報道しないと首になるし
批判的読書という事が出来ない人が多いのでしょう…
それと「風評被害」を社会科学的に分析している人が居ませんね。
田端氏のブログにコメントしましたが掲載されませんでした。
「風評被害」は学習院の法学の先生が被災者救済の為の国会会議で被災者救済の為に苦心して考えたあくまでも「法学的」概念です。
私の様な議事録マニアとか法関係者しか知らないと思います。
広めてもらおうと色々な先生等には情報を流しました。
すると被災した農家の方々が「東電実害」だと思っているよ！と…
都市部等で被災農家の方々は「東電実害」なのに何故「風評被害」と言うのか？応援はするけど食べて応援は無理！と言う方々が多い
被災者は風評か実害かにこだわらずに心おきなく「風評被害」という言葉を使用するしたたかさをもった方が良いのです。
実際「東電実害」で申請すると却下されます、「風評被害」で申請しないと受け付けられないのです。
しかし被災者が決して「東電実害」では無いと考えているわけではありません。
ところが報道ではいっさいこの説明が無くあたかも「風評被害」で被災者が困っているかの様な錯覚を与えています。
おまけに農水省の「食べて応援キャンペーン」が展開されています。国内自給率を高めるための膨大な予算がそのままスライドしてこれに流入しています。
ますます錯覚を与えます。
其のため給食に水筒持ち込みやお弁当持ち込みが許可されなかったり、やっと許可されたと思うと「被災者に悪くないのか？」といじめられて泣きながら帰ってくるという現象が多々起こりました。
文科相のお達しに学校は従ったのでしょうが、根本的な問題は全て現場任せにして混乱を引き起こした事にあると思います。
給食の強要は法的に当然ですができません。
国歌の強要が法的に当然できない事と同じです。
「アレルギーですと言ったら？食物アレルギーで死にかける人も居るよ、私は薬物アレルギーで死にかけたよ」と勧めたりしました。
わざとアナウンスメントしていないと私は思っています。
今の処「風評被害」を社会学的に分析している社会科学者は見当たりません。
それから三権分立なわけですから、選挙だけが国民の意思表示ではありません。行政に対する要望は国民の意思表示として当然権利が在ります。
大江健三郎氏や坂本龍一氏参加の大規模デモが先月ありましたが弁護士が始めから立ち会いでした。
其の前のデモで不当逮捕者が出た為です。
国民の当然の権利でありデモンストレーション意思表示です。
デモ＝犯罪とか赤軍と思っている人が多いのでたまげましたが、届け出を出せば交通法違反にもなりません。
公務執行妨害くらいでしか逮捕できませんので、指示に従えばまず問題はありませんが、先頭集団はさけ列の外側を避けるのが無難です。それからとにかく押したり暴れたりしない事です。何かされたら（私服も居ます）抵抗せずに手を後ろに回すとかアーレーとその場に倒れ込むとか（笑）
日本は欧米と違い「民主主義」でも「社会主義」でも「資本主義」でも「資本社会主義」でもなくどうやら「会社主義」の様なので、覆面をされると良いでしょう。
100均に何か在ると思います。
被爆を避けてマスクとか（笑）
御若い方々もおそらく御覧になっていると思いちょっと心配でコメント致しました。
今回のデモは異例の状態ですね
おそらく弁護士立ち会いデモになっていくだろうと思います
サウンド・デモ即ち市民デモは弾圧される？という方も居ましたが、イラク派兵反対とか実は忌野清志郎の頃からデモ参加していますので（笑）
あ、赤軍ではありませんよ！
投稿： 桃色式部 | 2011年11月 5日 14:40
20年間、日本を除く先進国は年平均4％程度の名目成長をしてきました。その間、日本の名目成長率はほぼゼロ。日本も一定程度の実質成長を達成していたにも関わらず、デフレが見事にこれを相殺していました。
名目GDP成長の国際比較を見るとわかります
日本のGDPは1000兆円
IMFの統計によると、1990年の日本のGDPは439兆円。そして2010年のGDPは475兆円程度になると見られ。仮に、他の先進国と同様に1990年から20年間年率4％の名目成長をしていたと仮定すると
439兆×1.04＾20 ＝ 439兆 × 2.19 ＝ 961兆円
現在の日本のGDPは約1000兆円。もしも現在の「名目GDP」が1000兆円もあれば、800兆円といわれる債務問題はGDP比80％となって大した問題ではありませんでした。しかし、デフレにより名目成長を行わなかったツケはこんなものではありませんよ！
債務問題については「国民一人当たり800万円の借金」などといって大騒ぎをしています。
デフレにより日本はこの20年間に生み出されるはずだった付加価値を喪失したことなのですよ！
【参考】IMF: World Economic Outlook Database
此の損失を計算するとだいたい3200兆円って事。
439兆円で始まり、年率成長が他国とほぼ同じで4％とすると1.04で年数が20年で簡単に出せます。
合計は13,060兆円で名目GDPの合計は90年から09年の和が9,858兆円これを引くと？
13060兆 － 9858兆 ＝ 3202兆円 の付加価値が実現されなかったということになります。
でもって、日本の人口で単純に割ると…
3202兆円 / 1億2700万人 ＝ 2521万円
という事になります
子供も老人も入っているので家族で計算すると4人なら年一億って事ですね！
「もう経済成長はいらない」とか言う人は…頭を使って考え計算しているのでしょうか？
そういう人がやたらに多いのは何故でしょう？
コンサルの方もそうでした…サプライベースの経済学っぽい何かで語り、少子化や魅力的な製品が無く誰も買いたい物を生み出せない、もう経済成長は時代遅れでこれからは地球に優しい時代…という「経済文学」でした…
文学としか思えないんですが…
「欲しい物が無いのはお金持ちだからなんじゃないですか？被災者は欲しい物が沢山ありますよ」
日銀は何をする処か質問しても其の方は答えられませんでした。銀行が貸す所が無いのだからという論理なのですよ！
要するに流通通貨をコントロールしているのは日銀ではなくて市場という事になりますよね？
この論理だと…
さらに質問してみたらなんとアダム・スミスやリカードまで否定されてしまい…通貨が無くとも経済は存在したという凄い話になりました。
では日銀は不要ですよね？税金削減できますね…
という事でチャンチャン！
日銀のやる事を財務省に求めたり、経産省に求めたり、経産省がやる事を何故か財務省とか日銀がやっていたり…
謎だらけなんですけど…
経理担当の財務省や日銀が経済政策を発表とか…
どの産業に重点的に融資するとか日銀が発表するのに驚愕しないのかな？と感じるのです。
特に日銀は議会無視というか首に出来ないアンタッチャブルですから凄い事になります。
「努力が足りない」って、いくら個人が努力してもむだですよ！
「財政再建」が国民より大切なのですよ！
そんな事がまかり通る先進国はおそらく日本くらいです。
インフレ率がマイナスからプラスへ転じようとすると金融引き締めを行いデフレに引き戻す。
資産も在るのに隠蔽して借金だけでデフォルトを語る。
政府・財務省・日銀への批判や怒りはぶつけずに自殺するのが日本人という事です。
１．不況下では財政支出（公共事業）を減らしてはいけない
２．不況下では増税をしてはいけない
３．デフレ脱出のためには、インフレが長期持続していないうちに利上げをしてはいけない
経済学的には超初歩なんですが…
将来もインフレが続くとの予測が成立しなければ消費も投資も拡大を望めない。という事なのです。
3年から5年くらい日銀様がリフレにしてくれないと無理でしょう。
財務省の交際債務残高比のグラフを見ると確かに日本の債務残高比率だけが異常に突出し、95年の80％台から一貫して上がり続け、2009年には180％を超えていることが見て取れます。この図を見せられれば誰でも「日本は一刻も早く財政再建に着手しなくてはいけない」と思ちゃうよね〜。
そんな国にG20が大丈夫と言うかな？
何故日本の財政が危機で円高になるのかな？
廣瀬様の為替計算を観て成る程！
と思いちょっとまねっこ計算してみよ〜
と思ったら！
不思議なことに、債務残高の国際比較をGoogleで検索しても、それを示すグラフは一向に見つからない！
仕方が無いので、データは
IMFのWorld Economic Outlook Database。
何故財務省のグラフでは日本の債務残高だけが突出して見えたの？種明かしをすると、債務残高の対名目GDP比を示しているから。日本を除く他国はこの20年間、一貫して名目GDPの成長を達成していたのに対し、日本だけが成長していなかったから。
日本は確かに債務残高を一貫して増加させてはいるものの、他国と比較して特別に突出しているわけでもないのです。ほぼ同じです。
フランスやドイツの債務残高の増加割合は日本よりも高い。
日本の債務残高比率だけが一貫して上昇しているのは、何も日本だけが債務残高を増加させ続けているのが原因ではない。他のG7各国も一貫して債務残高を増加させているのだ。しかし、不思議なことに、債務残高の国際比較をGoogleで検索しても、それを示すグラフは一向に見つからない。仕方が無いので、筆者が作成してみた。なお、用いたデータはIMFのWorld Economic Outlook Databaseである。
債務残高の国際比較（実額）
データは各国の債務残高を1989年を基点（100）として20年間のデータをプロットしたものだが、赤線で示した日本は確かに債務残高を一貫して増加させてはいるものの、他国と比較して特別に突出しているわけでもない。フランスやドイツの債務残高の増加割合は日本よりも高い。
日本を除く他国はこの20年間、一貫して名目GDPの成長を達成していたのに対し、日本だけが成長していなかったからというからくりでした。
あと良く聞く論理に中国の成長が原因といのも在りますが、この20年間、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの先進7カ国（G7）の中で日本だけがデフレで停滞し、他の国々はインフレを伴った経済成長を達成。中国が原因なら、日本を除く他のG7各国がインフレであったことの説明がつかないんじゃない？
デフレこそが日本の債務残高の対GDP比を突出させた元凶って思いませんか？
そしてデフレをコントロールしているのは市場でもないし財務省でもないし経産省でもなく「日銀様」です。
高校の教科書レヴェルの話が通じない〜
日銀様が何をする処か通じない〜
債務（国債）は利子返済ができている限りにおいては破綻しないし、利子返済ができるかどうかは歳入によって左右されます。そして歳入（税収）は名目GDPに比例して増加するので、名目GDPの成長率が利子率よりも大きければ破綻しえないのです、とドーマーの命題を説明してみる。
「増税」「緊縮財政」により歳入を増やし、歳出を減らすことが解決策だと説明されるけどトンデモだよ！
デフレ不況下の日本で増税・緊縮財政などやれば、経済はますます縮小し、デフレはより深刻化、名目GDPがマイナス成長すれば増税を持ってしても国債の利子返済が可能な歳入が得られなくなり、本当の財政破綻へと突き進む。チャンチャン。
おそらくこうなりますがいかがでしょう？
即ち増税しても税収は増えず、国民の収入は極限まで減り消費も減るので又増税という増税スパイラルに陥るでしょう！
生きて行けるかな？
投稿： 桃色式部 | 2011年11月 9日 11:53
【4月13日 AFP】市場の目下の関心は、巨大な財政赤字を抱えたギリシャに集まっている。だが、その陰で、先進国で最大の債務残高を抱える日本財政も危ない綱渡りを続けている状態だと、アナリストらは警告して……
だって！「先進国で最大の債務残高」と脅しまくられ！
ギリシャに継ぐイタリアなんてものじゃない事になっていますよ！
財務省グラフ見ると凄いもの！
日本は180％超イタリアは120％米仏英加独が70〜80％くらいとう凄さ！
それに日銀が特定産業に対し優先融資するという発表は究極のステルス・インサイダーだと思いますけど。
投稿： 桃色式部 | 2011年11月 9日 12:29