ＮＨＫよ、なぜ安易に増税のシナリオの尻馬に乗るのか？

先日、ＮＨＫのテレビを見ていたら`調査によりますと増税に賛成が３０数％ありました。‘などと涼しげな顔をしてアナウンサーが話していた。
つい先日、前会長の約束であった視聴料の１０％削減を震災を口実に撤回するというような発言に追いかけるように、である。
増税支援の意見があるのだから、視聴料削減の撤廃もよかろう、という魂胆が見え見えである。この際我々は政府の一部の増税願望者の尻馬にのるＮＨＫを国民の視聴料で運営されている放送として支持する必要があるのだろうか？

増税に関する議論、調査は国債残高の大きさによる脅迫との抱き合わせであり、しかも、対案の提示なしに賛成か反対かを聞く誘導尋問方式とも言える調査である。
ここまでくると、決して好きな政治家ではないが、亀井静香の提案している災害復興目的国債を発行しその国債には相続税に関する優遇制度を与えることによって相続税に敏感な金持ちに国債を買わせよう、という案に大賛成である。特別な国債だから償還期限を長く設定し、その国債に関しては相続税減税を適用する代わりに国債は無利子とする案である。
平常の歳出不足の補填に国債を発行するよりはこのようなときにこそ目的を明確にした国債を発行することは国民の理解が十分得られるはずである。

多分、９００兆円もある国債残高はどうするのだ？ポルトガルのように国家がデフォルトになったらどうするのか？と言う疑問があるだろう。しかも最近流行のジャックアタリの本を読んだ人はとくにそう思うだろう。しかし、彼の日本に関する指摘には重要な点が少なくとも二つ抜けていることを知る必要がある。ひとつはよく指摘されている国債の９５％は日本国で消化されているということと、もうひとつは事実確認が必要だが日銀は１００兆円に及ぶ米国国債を保有していて、しかもさおの大半はＮＹ連銀の地下の倉庫にあるといううわさである。多分、Ｇ２０の参加メンバーはこのことを踏まえて先日のような日本経済に対する評価をくだしたのであろう。
日本の国債残高がもし深刻であれば先日のＧ２０のような日本には十分回復力がある、と言うような判断は示されないだろう。むしろつみあがる国債残高にくわえて災害による資産のロスで日本の経済はきわめて危機的になる、と言う判断がしめされるはずである。
ここに、国債残高を脅迫の手段につかうところと日本経済は十分復旧の力がある、という判断の間に矛盾があるのだが、知っていてそれを会えて切り離して扱おうと言う姿勢、あるいはその点に気がつかないのは不思議ではないか？

Comments

[投稿： 桃色式部]

海外の経済関係者は増税案に驚愕しています。日本をつぶす気？と。不景気に更に増税はあり得ない選択。
バランスシート上国債は日本国内で殆ど消化されているわけで、いわば国家は国民に借金している状態なのに、さらに増税という借金を国民＝被災者に強いる権利は無いと思います。バランスシート無視で国債を語る事事態が隠蔽にしか見えない。
リフレ派の私としては日銀の長期デフレコントロールに疑問を持っています。現実的に震災以前から逆効果なのは明らかで、税を上げるなら少しインフレにすれば宜しい！税収も収入も上がります。健全なインフレは当たり前の事であり現在がおかしい。
この未曾有の有事、国債日銀引き受けをするべきで、実は毎年日銀は引き受けています！復興予算のしょぼさは復興の妨げにしかならず、税収は来年からしか入ってきませんが、政府主導の日銀引き受けなら今にも予算が確保でき、もともと異常に短い日本の国債期間を普通にすれば宜しい。20兆円規模でないと駄目だと思います。1桁少ない！
東電人災により現在も恐怖におかれる被災地の方々の一刻も早い強制避難が必要と思います。私は人権人命優先なので80km圏内と飛び地、特に北西方面を避難区域にするべきと思います。
カテリーナの時はモーテルへ避難させ現金ではなくデビッドカードが支給されました。
被災者救済へ国が動き後から東電へきっちり請求すれば良い事です。
国家制度と経済産業界の根本的な問題を解決しなければ人を切って禊をして終わり！という事の繰り返しで又同じ事が起こります。
第三者の事故調査委員会設置は急務でしょう。現在経産省の保安院等を含め被告人の立場の人が事態をコントロールしているのです、まあコントロール出来ていればまだ良いのですが…原発は未だに危機的状況である事には変わりありません。
被爆量の引き上げ等人道上許されない事が起こっているわけで、文科省の学童20sv基準は原発労働者の基準でしかも体内摂取等は考慮されていませんし、ドイツはこれを更に引き下げようとしています。アメリカ等海外からも批判されています。迅速に対応がなされないのならば国債法廷に提訴するべきかもしれません。
農水産物も世界CODEX基準に戻すべきで、この基準できっちり検査され市場に流通している物は安全という政府信用が無ければ輸出しても受け入れられないでしょうし、国民がこのような事で「自己責任」を問われるのは違法です。「直ちに問題はない」けれども後に問題になる。自分の任期中問題無ければ良いのか？という問題になってきます。水俣訴訟問題を見ればわかる。
東電有利の分割案も許されるべきではなく、東電を絞りきって無理な所を国＝国民被災者が負担するのが当然だと思います。
G20の評価でもわかる通り通貨信任は損なわれないと思います。これだけデフレにコントロールできていますからインフレもコントロール可能で、出来なければ橋本氏の作った悪法を変えて日銀総裁を首にすれば宜しい！
国債日銀引き受けで損をするのは日銀だけです！
関東大震災後も日銀引き受けをしていますがハイパーインフレにはなっていません。高橋是清を振り返って下さい。
むしろ海外はこの事態を検証して日本の国家権力と産業構造の根源的問題に注目していますので、政府の対処次第ではその事により通貨危機が起こる可能性があると思います。
革命しかないかもしれません。

[投稿： 桃色式部]

追記
星先生の緊急寄稿を貼付けましたが、原油流出事故のイギリスの会社BPの様に日本がどう対応するか世界の注目が集まっています。
史上最悪と言われたイギリスのセラフィールドの放射能物質海洋投棄を6日で超えていてもう世界問題になっているわけです。
保険機構案はモラルハサード状態を更に強化するという星先生の警鐘は深刻ではないでしょうか？

どうやら日銀へ財務省天下りが居るのが東電と保安院と類似構造の様ですね。政治家にも天下りが居る訳ですが官僚として政治をしている人である場合が多いのではないかと思います。天下り政治家は要チェックかな？という印象です。